オリンピック

オリンピック中止の違約金はいくらなのか?中止なら経済損失4兆円越え!!

2021年7月23日に迫る「東京2020」オリンピック・パラリンピック
しかし新型コロナウイルスの感染者数は収まるどころか増加の一途をたどる。

今年が開催できなければ延期は無く中止が濃厚との報道もあります。

最近では二階幹事長がTBSのCSの番組収録で、


「とても無理だと言うなら、スパッとやめないといけない」


と発言したことも話題となりました。

https://twentypercent-limit.com/olympics-canceled

今回は中止濃厚なオリンピックがなぜ簡単に中止出来ないのかについて調べました。

 

  • もしオリンピックが中止だった場合違約金はいくらになるのか?
  • そもそも違約金なんて発生するの?

 

こんな疑問を調べてみました。

オリンピック中止の違約金はいくらなのか?

結論から言うと違約金の制度に「感染症」の項目はありません。

新型コロナウイルスが流行る事など誰も予測のつかない事なので規約には無いと言うのが事実です。

そしてオリンピック開催国が違約金を払わなけれならないという決まりは「開催都市契約」には記されていないのことがわかりました。

それなら早く中止すればいいのではないかと思う人もいるでしょう。

しかし簡単には中止を宣言出来ない理由がいくつも存在してました。

IOC以外が中止の判断をした場合違約金が発生する

国際オリンピック委員会(IOC)以外は中止を宣言出来る権利を持っていません。

実は、この IOCと開催都市との間のルールを定めた「開催都市契約」が、

東京都オリンピック・パラリンピック準備局のWebサイト上で公開されていることをご存知でしょうか?

この内容を見るとなぜ一方的な契約の内容が多くIOCが不利にならないような契約書として見えてしまいます。

東京都民に確認せずによくこのような契約を交わしたなと思わざるを得ない内容でした。

何事もなくオリンピックが終了していたら読むこともなかったでしょう。

不測の事態を招いた時の契約書だと思いますが、

まさか東京オリンピックの時にこの「不測」が訪れるとは誰もが思っていませんでしたね。

開催都市契約を抜粋

 

契約の解除

今回の新型コロナウイルスのようなパンデミックがあっても、

契約を解除し大会を中止する権利はIOCのみが裁量を持つということが、第66条に記されています。

基本的に決定権は全てIOCにあります。

何をするにもIOCの許可なしには出来ないのがオリンピックの仕組みです。

 

大会組織の委任

 

契約の一番最初に出てくる項目です。

東京都サイドがすべての運営責任を負担を意味しています。

東京都および日本オリンピック委員会(NOC)は、

第1条により、

スタジアム等を建設し大会を行うのに必要な資金を集め、人を動員し、

イベントを運営する責任を一身に負っています。

大会準備として選手村の建設、

新国立競技場など莫大な税金を投入してきました。

大会開催費用は正確には公表されておりませんが、3兆円はかかるそうです。

それを負担するのはもちろん東京都です。

ここまで準備を進めてきて何も開催されないという事は今までの費用はもちろんドブに捨てたと同じになります。

簡単にやめるとは言えない金額だとわかります。

 

IOCに発生する損害迷惑の一切を補償・防御

 

第9条では、大会に関しどんなトラブルが起きようとも、

東京都らは、ライセンサーであるIOCおよびその関連会社に発生する損害を補償し、免責し、防御する義務を負っています。

「IOCが一緒に補填しますよ!」と言うスタイルだとオリンピックはここまで長く続いてないのかもしれませんね。

余剰金の分配

 

ここまで負担して開催できるオリンピック。

余剰金に関しては多くを貰えるものかと思いきや日本の分配は20%です。

貰えるだけいいのかもしれませんね。

2020年10月8日に東京五輪・パラリンピック組織委員会は、大会延期に伴い改定された「開催都市契約」について、

関係条文を公表しました。

大会開催で剰余金が生じた場合の配分に関し、

国際オリンピック委員会(IOC)が20%となっていた取り分を放棄するとの文言が盛り込まれた。

放棄される剰余金は開催都市、

国の青少年やスポーツ、

社会の全体的な利益のために使用されることを条件に破棄したようです。

IOCが素晴らしい判断をしたと思ったのですが、節約、節約の大会の為、

余剰金があるのかどうかもわかりません。

オリンピック中止の違約金発生はそもそも嘘!!

ネット上に出回った違約金1000億円は嘘だという事がわかりました。

しかし火のない所に煙は立たぬですよね!なぜこのような嘘が出回ったのか?

2つの要因が考えられます。

  1. 森元会長の発言
  2. 田崎史郎がメディアで発言

 

①森元会長の発言

去年の7月の報道陣の取材の際の発言。

「三時間ある開会式を短くすれば、経費は一番安くなる」とした上で「(IOCは)駄目だと言っている。

すでに時間の枠を売っていて、違約金が発生する。組織委員会が払えるか」と発言した。

この森会長の発言でオリンピックは決まった通りにやらないと違約金が発生するイメージが出来てしまったのではないでしょうか。

『決まったルール通りやらないと違約金=大会を中止すると違約金』

このような印象を与えた発言だったのではないだろうか。

②田崎史郎がメディアで発言

1番に原因は田崎氏の発言かもしれません。

田崎氏は朝の情報番組ではっきりと

「五輪返上で違約金1000億円程度発生する」と発言しました。

しかしこの発言で波紋が広がり他の経済ジャーナリストから本人に指摘が行きました。

するとわずか1日で発言訂正の謝罪が。

このYouTubeでも違約金について説明しているので時間がある人は是非参考にしてください!

 

発言の訂正はあったが、SNSで拡散されていたため違約金のイメージが浸透したのだと考えられます。

ではオリンピックが中止の場合は経済損失はいくらになるのでしょうか?

中止なら経済損失4兆円越え!!

中止をすればこれまで準備してきた費用は、まるまる赤字となります。

そして、オリンピック中止の場合の経済損失は4兆円を越えると言われています。

しかしこの経済効果は正常な状態で開催された場合の金額と思われます。

オリンピック無観客開催の場合

今回のオリンピックは無観客のスポーツも多くあると予想されています。

その場合、無観客でのオリンピック開催は2兆円規模の損失がでると言われております。

開催しても2兆円の赤字であるならやる意味がないような気もしますよね。

開催後に感染拡大したら緊急事態宣言発令!!

オリンピックが強行された場合感染者数は更に増加することが予想されます。

これ以上感染者数が増えると恐らく再度緊急事態宣言の発令も考えられます。

緊急事態宣言が発令されると経済損失は30兆円を越えると言われています。

オリンピックで2兆円、更に緊急事態宣言プラス30兆円となったら日本経済としては大打撃です。

オリンピック中止の違約金はいくらなのか?:まとめ

世界的にオリンピック開催に疑問視を持たれている中、今後どのような形で進んでいくのでしょうか?

オリンピック中止の違約金は無いことがわかりましたが、

日本に決定権がない以上IOCが適切に判断してくれることを願うばかりです。

どの結果になろうとも赤字となるオリンピックだが、

オリンピックが終わった後の国民の負担は更に増すと予想されます。

オリンピック中止の違約金は発生しませんが、

国民1人1人の負担が増えるぐらいなら違約金1000億円で済むのなら安いような気がしてきました。

もし開催されることとなっても心から楽しめるかわからないオリンピックとなりそうですね。

今後の動向が気になります。